JT(日本たばこ産業)【2914】は「買い」なのか。業績や配当金、今後の見通しなどから考える

JTの売上は大部分をたばこ事業が占めています。

2月に入ってからの落ち込みが激しいですが、今から買おうと思っている側にとってはありがたい状況となっています。

8月17日現在の配当利回りは4.85%。既に保有済みですが引き続き「買い」銘柄という判断でいます。

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業績・年間配当・配当性向の推移

売上高
(億円)
営業利益
(億円)
年間配当
(円/株)
配当
性向
’11/12 20,593 4,013 50 27.9%
’12/12 20,338 4,591 68 37.6%
’13/12 21,201 5,322 96 40.8%
’14/12 23,998 6,482 100 50.1%
’15/12 22,528 5,652 118 53.2%
’16/12 21,432 5,933 130 55.2%
’17/12 21,396 5,611 140 63.9%
’18/12
(予)
22,400 5,410 150 68.2%

業績は伸び悩んでいる感があるものの増配を続けており、配当性向は70%近くまで上昇してきています。

無限に配当性向を高めていくことは不可能なのでどこかで頭打ちになるとは思いますが、いったいどこまで配当性向を伸ばしていく予定なのでしょうか。

仮に70%だとしたら、業績を問わない増配はそろそろ限界といった感じです。

加熱式タバコの出遅れは大丈夫?

気になるのは加熱式タバコの出遅れですね。

JTの利益の約40%は国内タバコです。
これは国内タバコ事業において圧倒的なシェアを誇るからなのですが、そこが紙巻タバコから加熱式タバコにシフトしつつあります。

シフト先の加熱式タバコで出遅れることにより、急速に売上・利益が落ちていくことが懸念されているのです。

一方の海外タバコ事業においては売上を伸ばしているものの、国内タバコ事業の落ち込みはカバーできておらず、全体では苦戦しているといった状況です。

逆に言えば、ここを何とか乗り切れればまだまだ活路はあるということでしょう。

直近ではこんな記事も出ていました。

打倒IQOS、JT社長に聞く加熱式たばこ「反転攻勢」の中身』(2018/4/17 DIAMOND online)

筆頭株主は日本政府

JT株の33.35%は財務大臣(日本政府)が保有しています。

つまり、JTが倒れれば日本政府としても大きな痛手を負うことになります。

万が一、JTが窮地に立たされた場合は政府が何らかの手を打つ可能性も大いにあります。

政府が大株主というのは足かせになる部分もありますが、いざというときの保険のような存在でもあると思います。

タバコ事業がすべて海外勢に押さえられてしまうというのは国益という観点からもよろしくないでしょうから、JTが配当を出せなくなるほどに弱る可能性は低いと考えています。

株価はどこまで落ちるのか

それが分かれば苦労しませんね。

まだまだ下がって2,500円や2,000円まで行っても不思議ではありません。

とはいえ、2,500円なら利回りは6%、2,000円なら利回りは7.5%です。

今の経営状態でそこまで行くなら喜んで買い増したいくらいです。

こういう時こそ買いまくって後から甘い汁を吸ってやる…そんなつもりで見ていこうと思います。

2018年12月期2Q決算はボチボチ

8月1日に決算短信が開示されました

為替影響と海外たばこ事業での買収によって、業績予想が売上上方修正、利益下方修正となっています。

着地自体は可もなく不可もなくといった印象です。

最近の株価動向(10/19現在)

先週の下落を取り戻すかのような上昇でした。

このままジグザグを続けるのか、どちらかに抜けていくのか注目しています。

売買の履歴

約定日 売買 約定単価 保有株数
18/05/01 2,940 300