ENECHANGE（エネチェンジ）【4169】の株価チャート（日足・1年）と、その間に発表された業績予想の修正や決算などについてまとめました。
エネチェンジの株価がなぜ上昇あるいは下落したのか、その理由や原因の推測や、今後の株価動向の予想などをおこなう上で、きっと役立つことでしょう。
① 2021年12月期 第2四半期決算短信（2021年8月13日）
2021年12月期 第2四半期（累計、業績予想に対する進捗率）
- 売上高 1,386百万円（53.3％）
- 営業利益 59百万円（業績予想は非開示）
- 経常利益 79百万円（業績予想は非開示）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 16百万円（業績予想は非開示）
備考
- 業績予想の修正なし
- 配当予想の修正なし
② 海外特化型の脱炭素テックファンド組成に関するお知らせ（2021年9月30日）
- 名称：Japan Energy Capital 2号ファンド（通称：脱炭素テックファンド）
- 目的：脱炭素社会の実現を目的とした海外のエネルギーベンチャー企業への投資
- 設立日：2021年9月30日
- 出資の総額：最大 50 million USD まで調達継続（予定）
③ 2021年12月期 第3四半期決算短信、株式分割（2021年11月12日）
2021年12月期 第3四半期（累計、前期比）
- 売上高 +74.6%
- 営業利益 +66.4%
- 経常利益 +133.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 +63.2%
備考
- 業績予想の修正なし
- 配当予想の修正なし
株式分割
- 効力発生日：2022年1月1日
- 分割割合：1株につき2株
④ 連結業績予想の修正、新株式発行及び売出しに関するお知らせ（2021年11月26日）
連結業績予想の修正内容（前回予想比）
- 売上高 +11.5%
- 営業利益 未定→5百万円
- 経常利益 未定→-50百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益 未定→-100百万円
修正理由
- 前回発表予想公表時以降、好調に推移した事業の影響
- 2021年10月15日付で公表した「オーベラス・ジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）」の影響
- 本日付で公表した「新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」の影響
新株式発行及び売出し
- 目的：成長資金の確保、株式流動性の向上、海外機関投資家を含む投資家層の更なる拡大
- 募集売出株式数：1,497,000株（上限）
- 新株式発行：750,000株（希薄化率5.2%）
- 売出し：552,000株
- OAによる売出し（上限）：195,000株
⑤ 連結業績予想の修正（2022年1月21日）
連結業績予想の修正内容（前回予想比）
- 売上高 +4.1%
- 営業利益 +700.0%
- 経常利益 -50百万円→-2百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益 -100百万円→-83百万円
修正理由
- 2021年12月期第4四半期の電力契約の切替が前回公表時点の想定よりも好調に推移。
- 販売費及び一般管理費は、新規ユーザーの増加に伴う顧客獲得費用の増加。
- 営業外費用は、2021年11月26日付で公表した新株式発行及び株式の売り出しに係る諸費用の発生が当初見込みよりも減少。
- 法人税等は、営業利益の増加等に伴い課税所得が増加。
⑥ 2021年12月期 決算短信、2022年12月期予想の発表（2022年2月10日）
2021年12月期（累計、前期比）
- 売上高 +76.2%
- 営業利益 -23.3%
- 経常利益 6百万円→-2百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益 -16百万円→-85百万円
2022年12月期の業績予想（前期比）
- 売上高 +32.5%
- 営業利益 40百万円→-1,500百万円
- 経常利益 非開示
- 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
⑦ 日東工業株式会社との業務提携のお知らせ（2022年3月1日）
- EV（電気自動車）充電サービス「エネチェンジEV充電サービス」のさらなる普及拡大を図るべく、EV充電器を製造・販売する日東工業【6651】と業務提携契約を締結。
- 日東工業のEV普通充電器「Pit-2G」（ピット・ツージー）と当社が開発したEVドライバー向け専用システムを連携し、本日よりサービスの提供を開始。
⑧ 株式会社エルピオの電力小売事業のサービス停止及び当社業績への影響について（2022年3月26日）
- 主要顧客である株式会社エルピオより、電力小売事業である「エルピオでんき」の全エリア、全メニューのサービス提供の停止が公表された。
- 本件が当社業績に及ぼす影響については、対応の進捗に応じて、適切なタイミングで情報開示。
⑨ 2022年12月期 第1四半期決算短信、連結業績予想の修正（2022年5月13日）
2022年12月期 第1四半期（累計、前期比）
- 売上高 +68.1%
- 営業利益 33百万円→-71百万円
- 経常利益 43百万円→-11百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益 14百万円→-12百万円
連結業績予想の修正（前回予想比）
- 売上高 -15.0%
- 営業利益 -1,500百万円→-1,000百万円
修正理由
- 2022年5月以降の売上高減少が見込まれる一方、下半期以降、段階的に事業環境が改善することを想定。
- 期初に計画していたマーケティング施策を2022年3月以降大幅に抑制し、プラットフォーム事業の収益性の確保を優先することで、外部事業環境の改善が見られるまでは、同事業セグメントはセグメント利益を黒字とする事業運営を行う方針。
- 売上高は2022年5月以降のプラットフォーム事業のユーザー獲得の鈍化に伴うフロー型収益の減少が見込まれる。
⑩ エネチェンジEV充電サービス専用アプリ公開のお知らせ（2022年5月19日）
- エネチェンジEV充電サービス専用のスマホアプリの提供を開始
⑪ 海外特化型脱炭素テックファンドに三井住友信託銀行が参画（2022年6月8日）
- Japan Energy Capital合同会社を通じ設立した海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した「脱炭素テックファンド」のリミテッドパートナーに三井住友信託銀行株式会社が参画。
- 三井住友信託銀行は2030年度までに累計5,000億円の投資を計画
⑫ ENECHANGEによる「エネルギー正常化への5提言」、政策報道（2022年6月14日、15日）
エネルギー正常化への5提言
- 全国民でのスマートな節電
- EV／PHV普及推進
- エネルギー困窮問題
- ロシア禁輸・再エネ普及による燃料調達の変更
- 資源価格高騰リスクから需要家保護の必要性
政策報道
- 「電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。」「具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。」（NHKニュースより）
⑬ 新最終保障料金より割安な電気料金メニューを独占販売開始（2022年6月17日）
- 全国1万3000件にのぼる最終保障供給契約を締結する法人企業に対し、電気料金の複数見積り提示サービスを開始。
- 新規申し込みの受付を開始した新電力の電気料金メニューは、エネチェンジBiz経由のみでのご案内。
⑭ 報道ステーションに登場（2022年6月20日）
- 動画（https://www.youtube.com/watch?v=bu0vQYPSkmk）
- 「通常の5倍ぐらいの問い合わせがある」
- 「問い合わせのペースと、各社の新規の提案状況をみると、（8月ごろには）3万件ぐらいに増える」