企業は通常、何らかの配当方針に従って配当金を出しています。
ですので、配当金狙いの株式投資をしているならば、配当方針の変更に注目しない手はありません。
配当方針の変更を機に、「配当金投資に向いていなかった銘柄」が「配当金投資に向いた銘柄」に変わるかもしれませんからね。
ここでは2018年下期(7月~12月)に配当方針が変更された企業をリストアップしていきます。
2018年下期に配当方針を変更した企業リスト
【6411】中野冷機
当社は従来、連結配当性向について年間 30% を目標として掲げたうえで、連結業績、 将来の業績見通し、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針としておりました。
今般、更なる株主還元の拡充のために、今後3年間、連結配当性向について年間 100% とともに年間1株当たり配当金額の下限として 300 円を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とすることを決定いたしました。
なお、3年後には業績見通しなどを勘案し、改めて配当方針の見直しを行なう予定 です。
配当性向が30%から100%まで上昇し、さらに配当金額の下限も設けられましたが今後3年間に限られるそうです。
その後はまた見直しがあるとのことで、長期的な投資判断にはあまり影響がなさそうです。
【3968】セグエグループ
変更前:利益還元は重要視しているものの無配
↓
変更後:配当も継続的に実施していく
といった趣旨の変更がありました。
無配からの有配はインパクトがありますが、それでも配当利回りは1%未満です。
【6425】ユニバーサルエンターテインメント
来期(2019年12月期)において50周年記念配当を行うそうです。
【3918】PCIホールディングス
変更前:期末配当のみ
↓
変更後:中間と期末の年2回配当
といった趣旨の変更がありました。
年間の配当総額には特に影響なさそうです。
【7148】FPG
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりました。今後は、当社の高い収益力を継続しつつ、株主還元に更なる重点をおいた運営を行うため、新たな枠組みを導入することといたします。
本枠組みにおいて、DOE(株主資本配当率)を新たな指標として採用することとし、ROE30%程度の維持と、DOE15%以上を目指すための配当方針及び自社株取得を含めた株主還元政策を実施していくことといたします。
出典:新たな株主還元政策の枠組みの導入と配当方針の変更に関するお知らせ
DOEが新たな指標として採用されたことで、配当額が短期的な業績に左右されにくくなりました。
【8951】オリックス
変更前:配当性向27%目安
↓
変更後:配当性向30%目安
といった趣旨の変更がありました。
配当性向ベースの配当ですので業績によっては減配の可能性も引き続きあります。
ただ、目安を上げてきたということは今後の業績に一定の自信があると捉えることもできます。
【5857】アサヒホールディングス
変更前:配当性向30%以上をめど
↓
変更後:配当性向50%以上をめど
といった趣旨の変更がありました。
こちらも上のオリックスと同様、配当性向ベースの配当であることに変わりありませんが、大幅な配当性向上昇となっています。
【2120】RIFULL
変更前:配当性向20%目安
↓
変更後:配当性向25%目安
といった趣旨の変更がありました。
財務基盤が安定してきたそうです。
【9765】オオバ
変更前:期末配当のみ
↓
変更後:中間と期末の年2回配当
といった趣旨の変更がありました。
【2193】クックパッド
(従来の配当方針)
当社は、事業拡大に必要な内部留保の充実を勘案し、当社の経営成績及び財政状態に応じた適切な利益還元策を柔軟に検討していきます。(変更後の配当方針)
当社は、2017年からの10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としています。従って、事業上獲得した資金をサービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先するため、剰余金の配当は行わない方針です。
当面は無配となるそうです。
【6317】北川鉄工所
変更前:期末配当のみ
↓
変更後:中間と期末の年2回配当
といった趣旨の変更がありました。
【9957】バイテックホールディングス
変更前:配当性向30%以上
↓
変更後:配当性向50%
といった趣旨の変更がありました。
【8095】イワキ
当社は、更なる事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、従来の固定配当型から、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」とする配当方針に変更いたします。
配当額の下限にDOEが使われ、配当性向の目途も具体的に示されました。
これにより配当額が予想しやすくなります。
【3174】ハピネス・アンド・ディ
抽象的な表現だった配当方針から、具体的な配当性向を示した配当方針へと変更されました。
また、「急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、1株当たり年間配当額 15 円を最低額」とした上で、配当性向を段階的に引き上げていく予定とのことです。
最後に
配当方針の変更があった銘柄の情報は「適時開示なう」というアプリで収集しています。
参考:気になる企業の開示資料チェックに『適時開示なう』が便利!
今後も情報がある程度まとまったら(2019年上期終了後?)記事にしようとは思っていますが、最新の情報が欲しい人はやはり開示情報をチェックすべきでしょう。
コメント
ぽてっとさんのブログ時々参考にさせてもらっています!ブログの更新これからも頑張ってください。
嬉しいコメントありがとうございます!