消費税の増税（8%→10%）で為替（米ドル円）はどうなるのか

今までは消費税増税と聞いても、「むしろ減税でしょう…」くらいの諦め混じりな感想しか浮かんでいませんでしたが、トラリピを始めてからは為替への影響が気になり始めました。

そこで、消費税の増税が為替（米ドル円）にどのような影響を及ぼすのか調べてみました（ググっただけですが）。

結果、どうやら円安方向に動きそうということが分かりました。

参考にした記事

マネーポストWEB『ドル円長期見通し　消費税増税の年は15円程度の円安傾向に』

まずは最も新しい2018年2月の記事から。

カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さん（私は存じ上げません…）が米ドル円相場の長期見通しを解説しています。

その解説によれば、消費税増税によって円安に動く可能性が高いとのこと。

過去に消費税が増税された年の米ドル円相場を振り返ると、消費税が増税された年は1ドル＝15～18円程度円安ドル高に動く傾向が見て取れます。

その傾向から言って、消費税増税が実現すれば2019年に1ドル＝120～125円くらいまで円安に動く可能性も私は想定しています。

（マネーポストWEBの当該記事より）

過去がそうなので今回もきっとそう…というのは当たる場合もありますが、できれば理屈でも理解しておきたいところです。

次の記事に行きましょう。

外為学部『消費税が10％になったらドル円はどう動く？ データから見る動き（グラフ付き）』

こちらは2017年11月の記事ですので、約1年前の記事ということになります（追記：サイト自体、なくなってしまったようです）。

1989年の消費税導入、1997年の3%→5%、そして2014年の5%→8%と、それぞれのタイミングでチャートともにドル円がどう動いたかを解説してくれています。

これら3つのタイミングではいずれも円安方向に動いていることが見て取れます。

そして、円安になる理由の1つとして、「消費税増税→物価上昇→通貨価値下落（円安）」を挙げています。

消費税が増税されると消費者物価指数も上昇します（消費者物価指数には消費税が含まれます）。

消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成されています。ILOの国際基準でも消費税分を含めることとなっています。

出典：統計局ホームページ

物価指数が上がれば当然ながら物価の上昇と捉えられます。

そして、物価の上昇は通貨価値の下落を意味します。「通貨価値が下落するのだから円安になる」というのが、マーケット関係者の間では脊髄反射のようになっているため、円が売られやすくなると考えられます。

外為学部の当該記事より

もちろん、為替は日本だけでなく他国の情勢にも影響を受けますし、その辺りについても言及されています。

過去の増税時においても、増税以外の要因によって円安が加速した部分もあるようです。

マネースクエア『消費税 増税は円安をもたらす？景気・為替相場へのインパクトを検証！』

この記事は2014年のもので、消費税が8%へ引き上げられるタイミングで書かれたものです。

こちらも消費税の増税は円安にぶれる可能性が高いという主旨でした。

以下の2つを理由として挙げています。

• 1つは増税後に景気が悪化した場合、日銀が金融緩和を実施する可能性がある
• 消費税増税→物価上昇→実質金利の低下→円安

2つ目の理由では、物価上昇から円安に至る過程で「実質金利の低下」という言葉が出てきていました。

先ほどの外為学部の方では出てこなかった言葉ですが、より細かく見ていくと金利の話になっていくのだとは思います。

また、消費税増税で円高になるシナリオも考えられていました。

増税により景気が悪化し株価が下落、リスクオフで円高となるシナリオです。

ただしこれは増税直後には分からない部分ですし、少なくとも景気指標として出てくるまでは関係なさそうです。

消費税増税が確実となったら円安に向かうと思っておいた方が良さそう

現在の為替市場は、既にある程度は消費税増税を織り込んでいるとは思います。

しかし、今回調べたことを踏まえると、増税が確実となればやはり円安に向かう可能性の方が高いと私は思います。

消費税増税に伴い円安、何かあっても横ばいでしょう。円高に向かうのは想像しづらいです。

逆に、増税をまた延期するとなれば、織り込んだ分の反発で多少は円高に向かうのかもしれません。

いずれにしても本決まりになるまでに、将来の値動きをイメージしておきたいところです。

トラリピの設定は売りポジを極力作らない方向で調整していこうと思っています。